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食料品値上がり!

今年も相次ぐ値上げ

2019年に入って相次ぐ食料品の値上げが予定されている。その多くは原材料の高騰や人件費・物流価格の上昇などの理由によるものがほとんどである。
食料品物価は上昇するが農産物(野菜など)は相場による一時的な値上げにすぎない。そもそも、農産物には定価という概念がないかもしれない。

農協出荷や市場出荷などで流通する農産物は値上げとは無縁であろう。農産物は資材費や人件費が上がろうと農産物の価格は変わらない。価格変動は天候などによる相場変動しかない。

JA・市場に出す農家は基本、価格交渉などは出来ない。価格交渉できるような農家が現れては農家を取り囲む農業従事者にとっては困るからである。つまりは農家を飼い慣らしておくのが賢明。農業って昔から生産者が一番弱い立場に置かれていることを農家自身知るべきである。

農家自身が価格交渉の場に参加できなければ、いわば下請け農家といえるのではないだろうか?「下請け」と言う言葉は大げさかもしれないが自身で作るものの価格を決められないとは一般的な会社では致命的立場である。とは言いつつも、現実には下請けの会社があことも事実。

では、下請けとの違いは一体何なのか。
わたしが思うに生産者・製造者、自ら価格をつけられる点ではないだろうか。自ら価格をつけることがいかに重要で経営の要であることを農家自身は知らなければならないと思う。

本質を欠いた農業支援では?

政府は農業者の現象をくい止めようと必死になって巨費を補助金・交付金として投資するが、その成果は低いのではないだろうか。
現に新規就農者給付金でも対象年齢を45歳から50歳に引き上げた。新規就農者が不足しているから対象年齢を上げたに過ぎない。

本質とは、農家が正当な利益を上げることであるのではなかろうか?即ち農産物の価格の底上げを行うという最も基本的で単純なこと。
政府や地方自治体やらんとすることは理解できるが本質的課題解決には遠く及ばない。

補助金はあくまでも補助金であって利益を確実に向上してくれるものでもない。あくまでも後方支援にすぎない。

農業者の弱点と本質

  • 自分で価格を決められない。
  • 営業努力をしない。
  • 情報発信をしない。
  1. 価格決定権がないことは利益が出せないばかりか経営そのものが成り立たなくなる可能性が高い。農業は天候や病害虫などのリスクが高いため、相場に流される取引価格では儲けることがでなかなか出来ない。
  2. 農家の基本は栽培が中心であると思い込みすぎ。その結果、営業を疎かにしてしまう。肉体労働が基本となるため思考することが不得手となってしまう。
  3. ネットを使うなど情報発信がうまく出来ない。発信は重要なことに気がついていないか、手間が掛かるからめんどくさいなどの理由により諦めてしまう。自分の作った農産物を知ってもらうために有効な手段。

一口に農業といっても、その守備範囲は広く作物別・経営方針・地域など、やり方は千差万別である。その点、改善対策も千差万別なためピンポイントでの対策は難しいのかもしれない。

農家自身も生産だけにこだわらず色々な農業の側面を捉えつつ新しい農業のあり方を模索し、実行ていくことが大切と常々感じている。

なぜ、食料品は値上げができるのか。農産物ではどうだろうか。その違いを今一度考えてもらいたい。その違いが見えれば、向くべき方向が見えてくるのではないだろうか。

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