支援

従業員を雇おう!

全国農業会議所は7日から農の雇用事業(2018年度2回目、雇用就農者育成タイプ・新法人設立支援タイプ)の募集を始めた。農業法人などが2017年8月1日~2018年4月1日に採用した正社員に対して、雇用就農者育成タイプでは1人当たり年間最大120万円の研修費用を最長2年間助成する(新法人設立支援タイプは最大4年間助成。3年目以降は年間最大60万円)=詳細は今週の「農政解説」の「農の雇用事業」参照。6月8日まで受け付け。   対象となる正社員は採用日時点で原則45歳未満、農業経験が5年以内など。農業法人などの要件は、過去5カ年度に事業対象となった研修生が2人以上いる場合、2分の1以上が農業分野に定着していること。ただし、定着率が60%未満の場合は、離農防止改善策の策定が必要となる。経営者や研修指導者は人材育成に役立つ研修・セミナーの受講が原則義務(定着率が80%以上の場合は除く)。   この他、農業法人などが次世代の経営者を育成するため、国内外の先進的な農業法人や異業種の法人に役職員を派遣して行う研修に対して助成する「次世代経営者育成タイプ」は2019年1月31日まで随時募集。全国農業新聞

持続可能な農業経営を目指す第一歩

農業規模の拡大や持続可能な農業を目指すために大きな支援となる事業です。青壮年部会の会員の中にも利用している人がおります。農業支援事業の有効活用は農業経営の負担軽減にもつながり雇用者獲得にも有利に働きます。この機会に一度使ってみてはいかがでしょうか?
この事業は雇用者一人につき月に10万円の支援を行う事業です。
仲間のいる農業はおもしろい!10万円って大きいよね!以前はNanoFarmでも3人分2期使っていました。今それぞれNanoFarmで活躍してくれております。ただ一つ、事務処理が意外と煩雑ですがそれ以上の価値と将来に繋がる事業なので積極的に活用しよう!意外と司法書士や行政書士に委託する人も多いみたいです。一度、使ったことのある人に相談しよう!

内容をもっと知りたい方は、愛知県農業会議所に確認してみてください。それ以前に聞きたいことあればNanoFarm村田まで連絡ください。
国、県、市と色々な農業支援対策を打ち出しているので一度調べてみてね。今は、各ホームページで掲載されているから調べやすいからね。意外と農家の人は知らない人が多い。

農の雇用事業申請内容

申請期間は6月8日までですのでお早めに各県農業会議所へ提出してくださいね。

経験者に聞いてみよう!

書類作成に対しても作成テクニックや事業運用ノウハウなどもあります。何でもそうなんですが、最初にやるときには苦労するものです。そんな時、アドバイス・相談ってありがたいですよね。

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